「建物管理会社」って何をしているの?投資用マンションオーナーの疑問を解決!

コラム紹介

投資用マンションの価値は「建物管理」で決まる?

「放置しても大丈夫」は大間違い

ワンルームマンションなどの投資用物件を所有していると、つい「賃料さえ入ってくればOK」と考えてしまいがちです。
しかし、物件の価値を左右する大きな要素のひとつが「建物管理の質」であることをご存じでしょうか?

共用部の清掃状態、エレベーターの保守状況、管理組合の運営実態…。
こういった“目に見えにくい部分”が、将来的な売却価格や賃貸需要にじわじわと影響してきます

特に築年数が経過した物件では、管理の良し悪しがそのまま「資産の寿命」を延ばすかどうかに関わってくるため、見過ごせない問題です。

《賃貸管理との違い、混同していませんか?》

よくある誤解のひとつに、「うちは賃貸管理を任せてるから建物も安心」と思い込んでしまうケースがあります。

実は、賃貸管理会社と建物管理会社は別物です。

  • 賃貸管理 → 自分の専有部分(室内)の入居者対応や家賃回収など
  • 建物管理 → マンション全体の共用部分や管理組合の運営補助など

この違いを理解しないまま放置してしまうと、大切な資産が知らないうちに価値を落としてしまうこともあるのです。


|そもそも「建物管理会社」とは?

建物管理会社という名前は知っていても、その役割や仕組みを正確に理解しているオーナーは意外と少ないかもしれません。
まずはその基本から確認しておきましょう。

■管理組合との関係は?

建物管理会社は、マンションにおける「共用部分の維持管理」を専門に行う会社です。
基本的には、マンションの所有者全員で構成される管理組合と契約を結び、その業務を代行しています

つまり、投資用マンションのオーナーもまた、管理組合の一員。
知らないうちに「管理会社を選ぶ側」でもあるのです。

また、年に1回の総会での議決を経て、管理会社の変更や重要な修繕の実施が決まるため、オーナーの意思も反映される仕組みになっています。

■専有部分はオーナー、共用部分は管理会社

自分の部屋(専有部分)はオーナーの責任ですが、共用廊下・階段・エントランス・エレベーター・ポストなど、入居者が必ず使う「共用部分」こそ、建物管理会社の担当エリアです。

どれだけ室内がきれいでも、エントランスが汚れていれば内見時の印象は最悪ですし、エレベーターが頻繁に故障していればクレームの元になります。

つまり、建物管理は「資産価値」と「入居者満足度」を支える裏方とも言えるのです。

■「管理の質」が価格や賃料にどう影響するのか

中古マンションの査定時には、専有部分の状態だけでなく「管理体制が良好かどうか」も評価されます。
不動産会社は以下のような点をチェックします:

  • 修繕積立金が適切に積み立てられているか
  • 管理員が常駐・巡回しているか
  • 清掃や設備保守がきちんと行われているか
  • 管理組合の総会や議事録が整っているか

これらが不十分だと、「将来修繕が滞るかもしれない」「トラブルに発展しそう」と判断され、売却価格が下がる要因になることも

また、入居者にとっても管理状態は家賃に見合うかどうかを左右する判断材料となるため、賃料の設定にも直結する大切なポイントなのです。


|建物管理会社の主な業務とは?

実は、建物管理会社の仕事は表からは見えにくいものが多くあります。けれども、その内容を知ることで、マンションの価値をどう支えているかが見えてきます。

1.共用部分の清掃・点検・設備保守

最も目につきやすい業務が、共用部の清掃や定期点検です。
ゴミ置き場の清潔さ、共用廊下の水洗清掃、植栽の手入れなど、細かな作業の積み重ねが美観を保ちます。

また、照明やオートロックの不具合、エレベーターの定期検査など、建物の安全性と快適性を守る仕事も含まれます。

2.長期修繕計画の策定と実行

マンションは10年・15年といった長いスパンで大規模修繕が必要になる建物です。

建物管理会社は、将来の修繕に備えて「長期修繕計画」を立て、その実行をサポートします。
これにより、計画的に費用を積み立てることで突発的な支出を避けられるのです。

修繕計画が曖昧な物件は、買い手や金融機関からも敬遠されやすくなります。

3.管理費・修繕積立金の徴収・会計処理

オーナーから集めた管理費・修繕積立金の管理・会計処理も建物管理会社の役割です。
会計報告や予算案の作成、未納者への督促も行い、マンションの経済的健全性を保ちます。

会計処理がずさんだ場合、将来的な修繕費の不足やトラブルに発展するリスクがあるため、非常に重要な業務です。

4.総会や理事会の運営サポート

年に一度開かれる管理組合の総会や、理事会の運営も支援します。
議題の設定、議事録の作成、出欠の管理、必要書類の準備など、オーナー側の手間を大幅に減らすサポート役でもあります。

特に区分所有者が複数いる大規模物件では、建物管理会社の事務力と調整力が重要になります。

5.居住者・オーナー間のトラブル対応

たとえば「共用廊下に私物を置かれて困っている」「夜間に騒音がする」など、共用部や住環境に関するトラブルは意外と多いものです。

こうした苦情や相談を受け付け、冷静に対応・調整するのも建物管理会社の役割です。
場合によっては弁護士や専門機関と連携して解決を図るケースもあります。


|賃貸管理会社との違いはここにある

建物管理と賃貸管理は、混同されがちな分野です。しかし、それぞれに異なる役割があり、誤解したままだとトラブルのもとになることも。ここで整理しておきましょう。

■建物管理=共用部、賃貸管理=専有部

ざっくり言うと、

建物管理会社はマンション全体の“共用部分”を、
賃貸管理会社はオーナーが所有する“専有部分(お部屋)”をそれぞれ管理しています。

たとえば、共用廊下の清掃やエレベーターの点検は建物管理会社、
室内設備の修理や入居者対応は賃貸管理会社の仕事です。

このように管理対象が異なるため、それぞれの役割を正しく理解しておくことが大切です。

■契約先や費用の支払い主体も異なる

管理会社が2社存在する理由のひとつが、契約の仕組みの違いです。

  • 建物管理会社は、管理組合と契約し、費用はオーナー全員から集める「管理費」「修繕積立金」から支払われます。
  • 一方、賃貸管理会社は、オーナー個人と直接契約を結び、家賃の数%を管理手数料として支払う仕組みです。

つまり、任せ先や費用の流れもまったく異なるため、それぞれの役割と責任範囲を混同しないことが重要です。

■両者の連携が悪いとどうなる?

もし建物管理会社と賃貸管理会社の連携がうまくいっていないと、さまざまなトラブルが長引く原因になります。

たとえば、共用部の不具合(オートロックの故障など)が放置されていると、
入居者は賃貸管理会社にクレームを入れますが、実際に対応すべきは建物管理会社です。

逆に、室内のトラブルが共用部に影響するケースでも、両者の情報共有が不十分だと問題の解決が遅れます。

こうした連携ミスが積み重なると、入居者満足度の低下、空室リスクの増加、そして資産価値の下落につながってしまうのです。


|建物管理会社の「良し悪し」がマンションの将来を左右する

建物管理の質は普段見えにくいものですが、その積み重ねが将来の「物件評価」に直結します。
オーナーとしては、見過ごさずに注目したいポイントです。

■管理が悪いとどんな影響があるのか?

建物管理の質が低いマンションでは、以下のような状態がよく見られます。

  • エントランスが汚れている
  • 共用廊下やゴミ置き場が散らかっている
  • 植栽の手入れがされていない
  • 照明や設備が壊れたまま放置されている

こうした状況では、内見者や入居者に「このマンション、大丈夫かな?」と不安を与えてしまい、空室率の上昇や家賃の値下げ交渉にもつながってしまいます。

さらに、売却時には「管理状態が悪い=資産として不安」とみなされ、査定額が下がる要因にもなりかねません

■「管理の質」が不動産評価に及ぼす影響

不動産会社が中古マンションを査定する際、見るのは専有部分だけではありません。
管理組合の運営状況や長期修繕計画、管理会社の対応実績も重要な判断材料になります。

特に以下の点は、評価に大きな影響を与えます

  • 修繕積立金が適正に積み立てられているか
  • 管理費の使途や会計報告が透明であるか
  • 大規模修繕の履歴や計画が整っているか
  • 管理会社の対応が丁寧で早いか

これらが整っていれば、「管理良好マンション」として安心感があり、買い手にも選ばれやすくなります

■トラブルの芽を早期に摘むしくみとは

建物管理会社は、定期的な巡回や清掃業務の中で異変に気づく機会が多くあります。

たとえば、落書きやゴミの放置、設備の異音など、トラブルの“芽”を早期に発見して報告・対応してくれる存在です。

これにより、大きな問題に発展する前に対処が可能となり、
快適な住環境を維持するだけでなく、オーナーの資産価値を守る結果にもつながります


|良い管理会社を見極めるチェックポイント

建物管理会社は長期間にわたり付き合うパートナーです。
だからこそ、契約前や物件購入前にチェックしておくべきポイントがあります。

1.管理員の勤務体制や巡回頻度

日々の管理業務の質は、管理員の勤務形態や巡回の頻度によって大きく変わります。

常駐型か巡回型か、何曜日に訪れているのかなどを把握しておくと、
日常管理がどれほど手厚いかの目安になります。

2.管理組合との情報共有の姿勢

良い管理会社は、管理組合とのやりとりがスムーズです。
総会の議事録作成、理事会への資料提出、報告の丁寧さなどから、会社の対応力が見えてきます。

情報をオープンにし、オーナーへの説明責任を果たしているかどうかが、信頼できる管理会社かどうかの判断材料になります。

3.修繕積立金の健全性と透明性

修繕積立金が適切に積み立てられ、使途が明確になっているかも重要なチェックポイントです。

積立金が不足していると、将来的に一時金徴収や修繕の遅れが発生するリスクもあります。
過去の収支報告や長期修繕計画を確認することで、管理体制の健全性が見えてきます。

4.過去のクレーム対応や大規模修繕履歴

住民間トラブルや設備の不具合に、管理会社がどう対応してきたかも見逃せません。
対応が遅い・不透明といった評判があれば、注意が必要です。

また、大規模修繕が予定通りに実施されているか、遅延やトラブルがなかったかも確認しておくと安心です。


|自分の物件の管理体制、ちゃんと把握していますか?

物件を所有していても、意外と「今どんな管理がされているか」を知らないオーナーは多いものです。
放置してしまうと、いざ売却というときに不利になることもあります。

○総会資料を読んでいないオーナーが多数

管理組合から届く総会資料や理事会の議事録。
受け取ってはいるものの、
「専門用語が多くて難しそうだ」
「自分には直接関係ない話だろう」と感じ、
そのまま目を通さず保管している方も少なくありません。

しかし、こうした資料には、物件の管理状況を客観的に知るための情報が多く含まれています。

たとえば、

  • 修繕積立金の残高と使途
  • 今後予定されている大規模修繕の内容と時期
  • 管理会社の報告や業務実績
  • 居住者からの意見やトラブル対応の記録

こうした項目を確認することで、ご自身の資産がどのように維持・管理されているかを把握することができます。

また、将来的に売却や相続を検討される際にも、「管理の良し悪し」は物件評価に大きく影響する要素となります。

資料のすべてを細かく理解する必要はありません。
まずは、気になる部分だけでも目を通しておくことで、いざという時の判断材料になります。

もし分かりづらい内容があれば、不動産会社や管理組合に相談すれば丁寧に説明してもらえるはずです。

資産を守る第一歩として、「管理に関心を持つこと」が何より大切です。
総会資料はその入り口として、ぜひ活用してみてください。

○建物の管理状況が「売却価格の査定材料」になる理由

不動産会社が物件を査定する際、管理状態が良い=資産価値が保たれていると評価されます。

逆に、修繕履歴が不透明だったり、トラブルが多かったりすると、買い手にとってリスクと判断され、価格交渉に影響することも。

今すぐ次の項目を見直しておきましょう。

項目 チェックポイント例
修繕積立金の残高 適切な残高が維持されているか?将来の修繕に十分か?
管理会社の業務内容 清掃、点検、報告体制など業務内容が明確に記載されているか
大規模修繕の実施履歴 予定通りに実施されているか?直近の実績はあるか?
総会議事録の内容 議案が適切に議決されているか?トラブルが報告されていないか

こうした情報を把握しておくことで、売却時にも自信を持って説明できる状態に整えておくことができます。


|売却時にも「建物管理」は重要な判断材料に

いざマンションを売却しようと思ったとき、買い手や仲介会社は「管理の良し悪し」もチェックしています。
次の項目を事前に確認しておくことで、有利に話を進めることができます。

①価格交渉に影響する「修繕履歴」

過去にきちんと修繕が行われてきたかどうか、また今後の計画があるかどうかは、
買主にとって安心材料になります。

履歴が曖昧だったり、修繕が滞っていたりすると、「あとで大きな出費が必要かも」と警戒され、価格を下げられる原因にもなります。

②仲介会社にも伝えておきたい管理体制のポイント

物件の魅力を最大限に伝えるためには、仲介会社にも**「このマンションは管理がしっかりしています」と伝えられる情報**を渡しておきましょう。

たとえば、

  • 管理員の常駐体制
  • 計画的な修繕の実績
  • トラブル時の迅速な対応事例

などがあると、他の物件との差別化ポイントとして活用できます。

③「管理良好物件」としてのPRが差を生む

同じエリア・同じ広さの物件でも、「管理良好マンション」と評価されるだけで、
売却価格が数十万円単位で変わることもあります。

特に投資用として購入を検討する人にとっては、管理の良さ=安定した運用ができるかどうかの判断基準でもあるのです。


|建物管理に不安があるなら「売却」も選択肢の一つ

管理組合の運営に不安がある、将来の修繕費が心配…。そんなときは、状況が悪化する前に売却を検討するのもひとつの手です。タイミングを見極めましょう。

▶修繕積立金の不足や管理組合の機能不全が起きると…

修繕積立金が足りなければ、将来の修繕ができず、資産価値が下がっていきます。

さらに、管理組合の役員が不足し、意思決定が滞るようになると、「管理不全マンション」として見なされてしまう可能性もあります。

そうなる前に動くことが、結果として「損しない売却」につながるのです。

▶築年数が進むほど売却ハードルは上がる

築年数が古くなると、どうしても買い手は減っていきます。

「まだ大丈夫」と思っているうちに、
価格が下がり続けてしまう前に手放しておくのも、賢い判断と言えるかもしれません。

▶オーナーが増えすぎた今、売却の競争も加速中

投資用マンションを持つオーナーは年々増えています。
その結果、売りたい人も増えている=ライバルも多いという状況です。

同じような物件がたくさん出てきたとき、「管理の良さ」は差別化の大きな武器になりますし、
逆に管理に不安があれば、早めに出口戦略を検討することが大切です。


|管理の質は「目に見えないけど価値を決める」大事な要素

投資用マンションの価値は、見た目だけで決まるものではありません。
「どんなふうに管理されてきたか」が、家賃や売却価格、資産としての将来性を大きく左右します。

ご自身の物件、今どんな管理がされているか、きちんと把握できていますか?
まずは、“管理”を見直すところから始めてみてはいかがでしょうか。

▶「建物管理も含めて売却できるか不安…」という方へ

投資用マンションの売却は、管理状況や資産価値とのバランスを見ながら、
ベストなタイミングと方法を見極めることが大切です。

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管理状態の不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。

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