火災保険は、投資物件の焼失による被害だけではなく、台風などの自然災害や水漏れによる建物被害などを幅広く保証する保険となっています。
リスク管理が重要なワンルームマンションのオーナーにとって、様々なリスクをカバーしてくれる心強い味方と言えるでしょう。
今回のコラムでは、「火災保険」に注目し、その必要性やメリットについてご説明します。ぜひ最後までご覧くださいね。
結論から言いますと、火災保険の加入は必須だと思っておいた方が良いでしょう。
もし自己資金のみでマンションを購入するならば、保険に加入せず投資を始めることもできますが、リスクを考えるとあまり現実的ではありません。
不動産投資は、長い年月をかけて家賃収入から自己資金や借入金を回収することで物件が自分の資産となります。
しかしその期間が長ければ長いほど、火事や災害に見舞われるリスクも上がります。
せっかく投資した資産を失わないためにも、火災保険には加入しておくことをおすすめします。
ワンルームマンション投資を始める場合、投資ローンの審査を受けて物件を購入される人がほとんどです。そして、その場合は購入物件に火災保険をかけておくことが必要になります。
理由は、投資ローンを借りる条件として金融機関から加入を求められるからです。
不動産を購入する際の投資ローンは、その物件自体を担保にすることでお金を借り入れ、購入することができる仕組みです。
ローンの返済が滞った場合は物件を差し押さえて売却することで、資金を回収することになっていますので、金融機関としては災害などの被害でマンションの価値が下がってしまうと困ります。
そのリスクを回避するためにも、融資の条件として物件の火災保険加入が必須となっています。
このほかにも、ローンを受けるために加入が必要な保険として団体信用生命保険があります。
＜参考＞
?ワンルームマンション投資が「生命保険代わりになる」と言われる理由
以前では、年末調整や確定申告の際に「損害保険料控除」として火災保険料も控除対象でしたが、平成19年1月の税制改正により廃止されています。
その代わりに、のちにご説明します「地震保険」の部分のみが控除の対象となりました。
ただし、投資（事業用）物件を対象に加入している火災保険、地震保険ともに「損害保険料」として経費計上することが可能です。
賃貸経営において、適切に漏れなく経費計上をすることが節税につながり、うまく運用していく重要なポイントとなりますので正しく理解しておきましょう。
?【確定申告のポイント】ワンルームマンション投資で認められる経費とは
投資用物件では、入居者も火災保険に入ってもらうことが一般的ですが、その保険ではカバーできない部分を補うためにオーナー自身でも保険をかけておきます。
入居者が加入する保険でカバーされる内容は、主に入居者の「家財」が対象となります
それに対し、オーナーは「建物」に保険をかけることが一般的です。
オーナーが加入する火災保険では、入居者や第三者が原因となる火災や爆発、水濡れなどのほかに盗難による被害も、大体の保険会社では基本の保証範囲となっています。
入居者の過失による火災被害は、入居者の火災保険により原状回復の義務が果たされますが、隣人による火災での被害であればオーナーが負担することになります。
そういった、いつ誰による火災が起こるかわからないリスクのためにも、オーナー自身でも物件に保険をかけておくと安心です。
地震保険は、地震そのものによる被害や、火災保険ではカバーされない地震による火災や津波、噴火による被害について保証される保険です。
火災保険とセットで加入することが決まりとなっており、基本的に単体での加入はできません。
また地震保険においては、火災保険とは違い「地震保険料控除」という節税のメリットを受けることができます。
地震保険の加入は任意ですが、日本では年々付帯して加入している率が高くなっています。
節税の恩恵を受けられるメリットもありますので、少しでも不安がある場合はぜひ加入を検討してみてくださいね。
今回は、ワンルームマンション投資における「火災保険の必要性」についてお話ししました。
不動産投資をうまく運用していくためには様々なリスクを想定して備えていくことがとても重要で、保険への加入もリスク回避へのの大きな手助けになります。
万が一のことがあった時のために、保証内容や仕組みを知っておき見落としなく有効活用できるようにしておきましょう。
また、リスク管理をしながら節税対策にもなるという利点があります。
マンションの環境や条件により保険料もさまざま、必要な特約の違いなどもありますので、加入の際は何がご自身にあっているのか保険会社に問い合わせてみてくださいね。
