ワンルームマンションをはじめ、投資用物件を売却する際にはたくさんの書類のやり取りが必要となります。
売却を検討し始めたなら、必要書類について前もって把握しておきましょう。
ご自身で準備が必要なものや、仲介を依頼している不動産会社が手配してくれるものなど入手方法はさまざまですが、まずはそれぞれの書類の役割を知っておくとやり取りがスムーズになります。
今回は、区分マンションの取引でよく使用される代表的な書類について、わかりやすく解説していきます。ぜひ最後までご覧くださいね。
マンションの売却を考えたとき、多くの方は不動産会社に仲介を依頼するかと思います。その不動産会社がサポートに入ってくれますので、ご自身で全ての書類を取得しなくても大丈夫です。
また、手続きのタイミングごとに、不動産会社や司法書士などでどの書類が必要か、内容に間違いがないかをしっかりチェックしますので、安心してくださいね。
ここでは書類の種類や役割についてご説明します。
スムーズな売却活動が行えるように、それぞれの書類がどんな意味を持っているのか皆さんも一度目を通してみてください。
登記事項証明書を取得することで、マンション売却の際にその物件の所有者が自分だということを証明することができます。
不動産登記とは、どこにあるどんな土地と建物なのか、所有者や権利関係がどうなっているのかを明確にするためのものです。
銀行のローンを利用していて、抵当権がついている場合もここに記録されます。
法務局にて誰でも取得することができ、オンラインでの請求も可能です。
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの公的機関が発行する顔写真付きの証明書です。
物件の所有者である売主本人であるという証明や、さまざまな手続きの際に必要になることがありますのですぐに提示できるようにしておきましょう。
マンション売却の決済時、登記の申請をする際に実印が必要となります。
売買契約書にも、信頼性を高めるために実印を押印することが多いですが、法令上の義務はなく認印でも可能です。
ただし、登記申請を司法書士に代理してもらう場合、申請委任状には売主の実印による押印が必要です。
また、３ヶ月以内に作成された印鑑証明も合わせて添付しますので決済時までに用意しておきましょう。お住まいの地域の役所にて登録すれば即日発行してもらうことができます。
長期修繕計画書は、マンションの大規模修繕や定期点検などの予定を長期的な年月を見据えて作成された計画が書かれたものです。
マンションの管理組合が作成しており、何年ごとにどういった修繕が行われる予定なのか、積立金の推移や改定について確認することができます。
国土交通省より、「長期修繕計画書作成のガイドライン」が発表されていますので、これに沿って作られていることが一般的です。
もしお手元にない場合は、マンションの管理会社に請求することができます。
ワンルームマンション売却の際には、そのマンションの管理規約が確認できる書類が必要になります。
分譲マンションのような複数の所有者がいる建物では、快適暮らしを維持するためにそれぞれ運営ルールや義務が定められており、これをまとめたものが「管理規約」です。
マンションの管理組合や管理会社から取り寄せることで取得できます。
固定資産税を確認するための書類です。
公課証明書には、物件の評価額に加えて「課税標準額」「税相当額」が記載されており、土地と建物それぞれ必要になります。
固定資産税は、毎年1月1日時点のその土地や建物の所有者に課される税金で、その所有者に一年分の納税通知書が送られます。そのため決済時に売主と買主で日割り清算することが通常です。
タイミングによっては納税通知書が手元に揃っているとは限りませんので、公課証明書を参考にそれぞれ負担する金額を決めます。
法務局で誰でも取得することが可能で、取得に必要な書類は特にありません。
賃貸中のマンションを売却する場合は、賃貸借契約所を用意しておきましょう。
現在の賃料の証明となり、また敷金預かりの有無や入居所の確認ができる書類で、売却価格の査定にも関わってくる内容となります。
手元にない場合は、賃貸管理を委託している管理会社に問い合わせてみましょう。
重要事項調査報告書はマンションの管理会社が発行しているもので、マンションに関わる説明書のような内容となっています。
管理費や修繕積立金の金額および改定予定があるかどうか、管理形態についての詳細、修繕の状態や耐震についてなど幅広い内容が詳細に記載されており、非常に重要な書類です。
マンション売却の契約を進めるために必要な書類ですので、仲介業者を通じで管理会社に発行してもらいます。
建築計画概要書とは、その建物が建築基準法に基づいて建てられたものかを証明するために必要となります。
その建築物がある市区町村の建築指導課で閲覧・交付を受けられます。
台帳記載証明書は、工事完了後の建築確認や検査が行われた証である「確認済証・検査済証」を交付された記録が記載されたものです。
各自治体の建築指導課で交付を受けられますので、建築計画概要書とまとめて申請すると良いでしょう。
建物図面は、その建物の形状や敷地との位置関係を示した図面のことです。
各階平面図では、マンションの各階ごとの形状や床面積を確認することができます。
法務局で入手でき、現在は郵送やインターネットでの請求も可能です。
投資ローンを返済中にマンションを売却する場合、残債を確認するために必要な書類です。
投資物件の売却には、残っているローンを一括返済し抵当権を抹消することが必須になります。
ほとんどの方はマンションの売却金で返済することになりますが、残債の方が上回る場合はご自身の資金から返済しなくてはなりません。
売却が可能な状況であるかどうかを確認するために大切な書類ですので、紛失している場合は金融機関に再発行の依頼をしましょう。
ワンルームマンション売却で使用する書類はたくさんありますが、今回は代表的なものについてご紹介しました。
マンションの状況によって必要な書類に増減がありますが、仲介の不動産会社が手配するものもありますので全てを自分で集めなければならないわけではありません。
実際にどの書類がどんなタイミングで必要なのかは、依頼する不動産会社がしっかりフォローしてくれますので、まずは今お手元にどんな書類をお持ちなのか一度確認してみてくださいね。
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